交通事故の賠償金について弁護士の視点から説明します

この記事では、交通事故の賠償金が「いくらになるのか」、その金額の決まり方を整理します。
請求できる項目は何か、なぜ同じ事故で金額に差が出るのか、弁護士費用は本当に損なのか。
治療費を打ち切られたときの対処、過失割合の動き方、死亡や物損のときの扱いまで。
読み終えるころには、保険会社の提示額が高いのか低いのかを、自分で見分ける目が持てるはずです。

1. 賠償金の中身と、3つの基準

まず、被害者が加害者に請求できる損害の中身を整理します。
基本となるのは、5つの項目です。
治療費、休業損害、入通院慰謝料、後遺症慰謝料、逸失利益です。

後遺障害が残らなかった場合は、後遺症慰謝料と逸失利益は考えなくてよくなります。
ですから、残りの3項目に絞られます。
ここからが、最も重要な話です。
賠償額を決める基準は、3つあります。

この3つは、それぞれ独立して定められています。
そして、裁判所・弁護士の基準が、もっとも高くなります。
弁護士や裁判所は、赤い本・青い本と呼ばれる本を基準にします。

保険会社は、これより低い独自の基準で計算します。
だから、保険会社の提示額は、はじめから低い基準で出てくるのです。
ここで、正直なことをお伝えします。
結局のところ、賠償では、裁判をした場合が一番高くなることが多いです。
ですが、例外もあります。
たとえば、証拠が乏しい場合です。
こちらの証拠が薄く、相手に本腰を入れて反論されると、相手の言い分のほうが説得力を持ってしまうことがあります。
そういうときは、リスクを考えて、あえて裁判を避けるという判断も必要になります。
裁判が常に正解、というわけではないのです。

2. 同じ事故で、金額はどれだけ変わるのか

では、基準が違うと、金額はどれだけ変わるのでしょうか。
具体的な数字で見てみます。
60日入院し、その後30日通院したとします。
このとき、赤い本・青い本の入通院慰謝料は、122万円です。
ところが、保険会社の提示は、これより低くなるのが通常です。
別の例もあります。
保険会社が75万円と提示してきた慰謝料が、弁護士に依頼することで150万〜200万円になるケースもあります。
2倍以上です。
裁判所基準の目安も、お伝えしておきます。
傷害慰謝料は、他覚所見のないむち打ちで、入院1か月あたり35万円。
その他の症状では、入院1か月あたり53万円が目安です。
ただし、これを機械的に当てはめるわけではありません。
治療期間や傷害の内容を、総合して決まります。
参考までに、自賠責基準は日額4200円で、上限120万円です。
慰謝料こそ、保険会社の基準と裁判基準が、いちばん大きく違うところです。
治療費のように実費が決まっているものと違い、慰謝料には幅があります。
だから、どの基準を使うかで、これだけの差が生まれるのです。

3. むち打ちの治療費を、突然打ち切られたら

むち打ちは、通院が長引きやすい症状です。
そのため、ある日突然、保険会社から治療費打ち切りの連絡が来ることがあります。
理由は、これまで何度も出てきた構図と同じです。
保険会社は、治療費が膨らむのを避けたいからです。
打ち切られたとき、被害者の気持ちは当然です。
まだ治っていないのだから、最後まで治療費を受け取りたい。
そう考えるのは、当たり前のことです。
こういうときは、弁護士に間に入ってもらい、最後まで治療を受けたい、という意思表示をすることが重要です。
そして、立て替えが必要になった場合の、現実的な対処があります。
交通事故でも、健康保険は使えるのです。

実務上の感覚もお伝えします。
それまで自賠責の治療をしていた病院に、自賠責の治療が終わったあと、健康保険での治療をお願いする。
私の経験では、病院はこれを受け入れてくれます。
それを拒否した病院は、聞いたことがありません。
ですから、打ち切られても、治療そのものを諦める必要はないのです。

4. 弁護士費用は、本当に損なのか

弁護士に依頼したほうがよいケースでも、自分で解決しようとする人がいます。
理由の多くは、二つの心配です。
一つは、弁護士費用は高いのではないか、という先入観。
もう一つは、費用を払うと、手取りが減るのではないか、という心配です。
結論から言います。
多くのケースでは、依頼したほうが、受け取る賠償額も、実際の手取りも増えるのが普通です。
費用の仕組みを説明します。
弁護士費用は、着手金・報酬金・実費の3種類に分かれます。

たとえば、500万円を請求する場合。
着手金8%、報酬金10%なら、合わせて90万円が費用になります。
この数字だけ見ると、高いと感じるかもしれません。
ですが、考え方が大事です。
良心的な事務所は、増額が見込めない依頼、つまり手取りが減る依頼は引き受けません。
率直に言えば、弁護士も、依頼者に損をさせてまで受任しようとは思っていません。
ですから、依頼者の側も、遠慮せずに聞くべきです。
この事件を依頼したら、弁護士費用を考えて、自分の手取りは損になりますか、と。
私であれば、損になる場合は、ためらわず、損になります、依頼しないほうがいいです、とはっきり言います。
そして、ぜひ確認してほしいことがあります。

弁護士費用特約が使えるケースであれば、弁護士に依頼することが損になるケースは、ほとんどないと言えます。
まずは、ご自身や家族の保険に、この特約が付いていないかを確認してみてください。

5. 慰謝料とは何か／満額請求と、税金

慰謝料とは、事故による精神的な苦痛を、お金に換算したものです。
そもそも、心の苦しみを金額に直すこと自体が難しいので、これと一つに決まるものではありません。
ここで、慰謝料が増える場合があることをお伝えします。
事件の個性によって、増額請求ができることがあるのです。
たとえば、加害者が飲酒運転だった、信号無視をしていた、ひき逃げをした、大幅なスピード違反をしていた。
こうした、特別に悪質な事情があった場合です。
同じケガでも、加害者の悪質さによって、慰謝料が上乗せされることがあるのです。
税金についても、よく聞かれます。
治療費、慰謝料、休業補償といった賠償金は、原則として非課税です。
事故で受け取ったお金に、まるごと税金がかかることはありません。
ただし、注意点があります。
治療費として受け取った分は、医療費控除を受ける際に、支払った医療費から差し引く必要があります。

6. 過失割合は、どこまで動くのか

過失割合は、賠償額を大きく左右します。

たとえば、停止していた車への追突では、追突した側の過失が重くなります。
ですが、相手が駐停車禁止の場所に、無灯火で停めていた。
そうした事情は、割合を修正する要素になり得ます。
ここで、過失割合の本質をお伝えします。
過失割合は、基本的には、客観的な自動車の動きで決まります。
ですから、裁判のテクニックや交渉といった、小手先の技術で大きく変わることはありません。

ただし、修正要素によって、10%くらい変化することはあります。
納得できない場合に、弁護士が修正を主張する余地は、ここにあります。
過失割合は動かないものと諦める必要はありませんが、大きくひっくり返るものでもない。
この現実を、知っておいてください。

7. 死亡慰謝料と、家族に認められる慰謝料

死亡慰謝料にも、基準による大きな開きがあります。
一家の支柱が亡くなった場合、裁判所基準が約2800万円。
これに対し、任意保険基準は約1700万円です。
裁判所基準では、一家の支柱で2600万〜3000万円程度が目安とされます。
ここで、死亡慰謝料の考え方を、正直に説明します。
裁判所の基本的な考え方は、人類みな平等です。
ですから、人によって死亡慰謝料が大きく変わることは、本来ありません。
では、なぜ一家の支柱の慰謝料は大きいと言われるのか。
それは、支柱が亡くなると、家族みんなが困るからです。
本質的には、家族の分の慰謝料が加算されている、ということなのです。
本人の命の値段が高いのではなく、残された家族の苦しみが足されている、と考えると分かりやすいです。
ただし、人類みな平等が原則でも、修正はあり得ます。
加害者に特別に悪質な行為があったり、被害者に普通よりかわいそうな事情があれば、慰謝料が加算されることはあります。
次に、亡くなっていない場合の、家族の慰謝料です。
これは、意外に知られていません。
民法711条は、本来、被害者が亡くなった場合に、父母・配偶者・子の慰謝料請求権を定めています。

ところが、最高裁は、被害者が亡くなっていなくても、死亡と同等の精神的苦痛を家族が受けたと評価できる場合には、近親者固有の慰謝料を認める、としています(最判昭33年8月5日)。
特に、後遺障害1級など、重い等級の場合に認められやすいです。
相場は、本人の慰謝料の2〜3割程度です。
そして、請求できるのは父母・配偶者・子に限りません。
内縁の配偶者や兄弟姉妹も、同等の関係であれば、請求できる場合があります。

8. 物損事故では、慰謝料は出ない

最後に、見落とされがちな、しかし大切な点をお伝えします。
物損事故では、慰謝料は出ません。
まず、物損事故には、自賠責保険が適用されません。
自賠責は、人身事故だけが対象だからです。
そして、物損事故では、慰謝料の請求も認められません。
何年も大切に乗ってきた愛車を大破させられた。
そのときの精神的なダメージは、確かに大きいでしょう。
ですが、その心の痛みに対する慰謝料は、請求しても認められないのが原則です。

修理費が限度を超えると、全損扱いとなり、一定額までしか支払われません。
そうなると、修理にこだわる場合、かなりの持ち出しを覚悟しなければならないこともあります。
ここまで読んでこられて、一つの線が見えたのではないでしょうか。
賠償金は、どの基準を使うか、過失割合がどうか、悪質な事情があるか、で大きく変わります。
そして、その多くは、最初に保険会社が提示してくる金額には、十分に反映されていません。
本当の論点は、提示された金額が妥当かどうか、ではありません。
その金額が、どの基準で、どんな前提で計算されているのか、を見抜くことです。
慰謝料が裁判基準なら倍近くになることもある。
過失割合は10%動くことがある。
悪質な加害者なら増額もあり得る。
これらを踏まえて、はじめて提示額の意味が分かります。
弁護士に依頼すべきかどうかは、ケースによります。
ですが、その判断自体を、一度プロに確認する価値はあります。
特に、弁護士費用特約が付いているなら、相談しない理由はほとんどありません。
提示された金額にサインをする前に、一度、高松の弁護士に相談してみてください。
急いで結論を出す必要はありません。
その金額が本当に妥当なのかを確かめる時間は、本来、あなたのものなのです。