はじめに

交通事故に遭い、後遺障害12級の認定を受けた自営業者の方にとって、事業への影響は深刻な問題です。会社員であれば「給料がいくら減ったか」という比較的シンプルな計算で済むケースが多いのですが、自営業者の場合は損害をどのように証明し、いくら請求できるのかが複雑になります。

この記事では、飲食店を営む45歳の自営業男性が利き腕に後遺障害12級が残ったケースを例に、自営業者特有の損害賠償のポイント、保険会社との交渉で注意すべき点、そして弁護士に依頼するメリットについてわかりやすく解説します。

1. 自営業者が交通事故に遭うと何が問題になるのか

たとえば、45歳で飲食店を営む男性が交通事故に遭い、利き腕に後遺障害12級が認定されたケースを考えてみましょう。包丁を握る力が弱まって仕込み作業に時間がかかり、長時間立ち続けると痛みが出るため、お店を休む日が増えてしまいました。常連客が離れ、売上も減少し、「このままでは廃業するしかないのでは」と不安を抱えています。

会社員（給与所得者）であれば、事故前の給与明細や源泉徴収票をもとに「事故がなければもらえたはずの収入」を比較的簡単に計算できます。しかし、自営業者の場合は状況が大きく異なります。

自営業者ならではの難しさ

自営業者の損害賠償で最大の問題は、「損害が発生したかどうか」を客観的に証明することです。会社員の場合は会社が「休業損害証明書」を発行してくれますが、自営業者にはそうした証明を出してくれる組織がありません。そのため、損害を自分で立証しなければならないのです。

さらに、売上が減った原因が本当に事故なのか、それとも景気や経営判断などほかの要因なのか、保険会社から厳しく問われることもあります。

2.「法人」か「個人事業主」かで大きく変わる損害賠償請求

自営業者の損害賠償を考えるうえで、多くの方が見落としがちなのが「法人か個人事業主か」という事業の形態です。一般の方が思っている以上に、この区別は損害賠償請求において非常に重要な意味を持ちます。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、事業の利益＝本人の収入と考えることができるため、損害賠償請求が比較的やりやすい構造になっています。確定申告書に記載されている「所得」が本人の収入を示す資料になるので、事故前後の収入の変化を証明しやすいのです。

法人の場合（会社を設立している場合）

一方、たとえ一人で経営していても「株式会社○○」「合同会社○○」のように法人化している場合は、損害賠償請求が非常にやりにくくなります。

なぜなら、法律上「法人」と「個人」は別の存在だからです。法人の売上が減ったとしても、それはあくまで「法人の損害」であり、事故で怪我をした「個人の損害」とは直接つながらないと判断されるリスクがあるのです。法人の代表者が事故に遭った場合の損害賠償は、個人事業主に比べて立証のハードルが高く、専門的な対応が求められます。

3. 個人事業主の損害額はどうやって計算するのか

個人事業主の損害額を計算する際に、最も重要な資料となるのが「確定申告書」です。確定申告書に記載された利益（所得）をもとにして、損害金額を算定していきます。

休業損害の基本的な考え方

休業損害とは、事故によるケガの治療のために仕事を休んだことで失った収入のことです。個人事業主の場合、次のように計算するのが基本です。

休業損害 ＝ 事故前年度の確定申告書の所得額 ÷ 365日 × 休業日数

たとえば、事故前年の所得が500万円で、事故のため90日間休業した場合は次のようになります。

500万円 ÷ 365日 × 90日 ＝ 約123万円

固定経費も損害に含まれる場合がある

飲食店のような店舗型ビジネスでは、休業中でも家賃やリース料、保険料といった固定費の支払いが続きます。こうした固定経費についても、損害として認められる場合があります。また、事故の影響で代わりのスタッフを雇った場合、その人件費も損害として請求できる可能性があります。

逸失利益の計算方法

後遺障害が残った場合、将来にわたって働く能力が低下したことによる損害を「逸失利益」として請求できます。後遺障害12級の場合、労働能力喪失率は原則として14％とされています。

逸失利益 ＝ 基礎収入 × 労働能力喪失率（14%） × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

45歳の場合、67歳までの22年間が労働能力喪失期間の目安となります。この「基礎収入」をいくらと認定するかが、自営業者の場合に特に重要なポイントになるのです。

4. 前年度の利益が少ない場合の対処法

自営業者の損害賠償で特に注意が必要なのが、事故の前年度の利益が少なかったケースです。確定申告書の所得がそのまま基礎収入として使われるため、前年度の利益が低ければ、休業損害も逸失利益もそれに応じて少なく算定されてしまいます。

「たまたま前年度の調子が悪かっただけ」の場合

飲食店であれば、近隣の工事の影響で一時的にお客さんが減った、設備の入れ替えで大きな出費があったなど、前年度だけ利益が低くなる事情はいくらでもあり得ます。

こうした「一時的な問題」で前年度の利益が低い場合には、過去5年分程度の確定申告書を提出して、平均の利益金額を基礎収入として主張する方法があります。

5年平均が有効な理由

単年度の数字だけを見ると、たまたま良かった年や悪かった年の影響を受けてしまいます。しかし、5年程度の平均を取ることで、その事業の本来の実力をより正確に示すことができます。データとしての説得力が増すため、保険会社との交渉や裁判においても有利に働きやすいのです。

ただし、この方法が使えるのは、前年度の利益が低かった原因が「一時的なもの」である場合です。事業自体が長期的に衰退傾向にある場合には、5年平均の主張が認められにくくなる点は注意が必要です。

5. 後遺障害12級で請求できる損害項目の全体像

後遺障害12級が認定された自営業者の方が請求できる主な損害項目を整理しておきましょう。

自営業者の場合、特に「休業損害」「代替要員の人件費」「固定経費」「逸失利益」の部分で争いになりやすく、保険会社から低い金額を提示されるケースが少なくありません。

6. 保険会社の提示額に納得できないときの対処法

保険会社から示談金の提示を受けたとき、「この金額は妥当なのだろうか」と疑問を感じる方は多くいらっしゃいます。特に自営業者の場合、保険会社は事業の損害について厳しい見方をすることが少なくありません。

保険会社が低い金額を提示しがちな理由

保険会社は営利企業ですから、支払額を抑えようとする傾向があります。自営業者に対しては、「売上の減少は事故とは無関係の経営環境の変化によるものではないか」「確定申告の所得が実際の収入を正確に反映しているか」といった点を指摘してくることがあります。

提示額に納得できない場合のステップ

まず大切なのは、提示された金額にすぐにサインしないことです。一度示談書にサインしてしまうと、原則としてやり直しはできません。「少し検討する時間をください」と伝えることは全く問題ありませんし、むしろ慎重に対応すべきです。

そのうえで、交通事故に詳しい弁護士に相談し、提示された金額が適正かどうかを確認してもらうことをお勧めします。弁護士は、弁護士基準（裁判基準）に基づいた適正な賠償額を算定し、保険会社と交渉してくれます。

7. 弁護士に依頼するメリットと依頼のタイミング

自営業者が弁護士に依頼する3つのメリット

第一に、適正な損害額の算定です。自営業者の損害賠償は、確定申告書の読み解き方、固定経費の扱い、代替人件費の請求方法など、専門的な知識が必要です。弁護士は、過去5年分の確定申告書を分析して最も有利な基礎収入の主張を組み立てるなど、依頼者にとって最善の方法を検討します。

第二に、弁護士基準（裁判基準）での請求が可能になります。後遺障害12級の慰謝料だけを見ても、自賠責基準の94万円に対して弁護士基準では290万円と、大きな差があります。弁護士が交渉に入ることで、保険会社もこの弁護士基準を意識した対応をせざるを得なくなります。

第三に、交渉の負担から解放されます。飲食店の経営をしながら保険会社と交渉するのは、精神的にも時間的にも大きな負担です。弁護士に依頼することで、治療や事業の再建に集中することができます。

依頼のベストタイミング

できるだけ早い段階でのご相談をお勧めします。特に自営業者の場合は、損害を証明するための資料収集や証拠の保全が重要です。売上帳簿や取引先との記録など、時間が経つと集めにくくなる資料もあります。後遺障害の認定前であっても、今後の見通しを立てるために弁護士に相談する価値は十分にあります。

8. まとめ｜自営業者こそ専門家のサポートが必要です

交通事故で後遺障害12級が認定された自営業者の方は、会社員と比べて損害賠償の請求が複雑になりがちです。この記事のポイントを改めて整理します。

✅ 自営業者は「損害が発生したこと」自体を証明する必要がある

✅ 「法人」か「個人事業主」かで損害賠償のしやすさが大きく異なる

✅ 損害額は確定申告書の利益をもとに算定される

✅ 前年度の利益が一時的に低い場合は、過去5年の平均を使う方法がある

✅ 保険会社の提示額にすぐサインせず、弁護士に相談を

✅ 弁護士基準で請求することで、大幅な増額が期待できる

事業を守りながら適正な補償を受けるためには、交通事故に精通した弁護士のサポートが大きな力になります。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。