交通事故のアドバイス: いつ弁護士に相談するべきか

交通事故という予期せぬ出来事。突如として私たちの生活に影響を与えるその瞬間、何をすれば良いのか、どのタイミングで専門家に相談すれば良いのか。

交通事故に関する疑問や不安を解消するためのポイントを明らかにします。

1. 事故直後の悩みに応える

事故が起きた直後は、被害者として次にどのような行動を取るべきか、保険会社からの提案にどう応じるかなど、さまざまな疑問や不安を抱えることが多いです。

この時期に弁護士に相談することで、事故の全体像や今後の展開についてのアドバイスを受けることができます。

「交通事故の全体像」とは、交通事故が発生したあと、どういう順番で物事が起こっていき、最終的に、どういう形で解決するのか、という流れのことです。

交通事故発生

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病院での治療

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治療の終了

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後遺障害の等級認定手続

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示談交渉

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(示談が不可能な場合には)裁判

上記のような、交通事故事件の流れを頭に入れておけば、自分が、交通事故の事件処理の中で、どういう位置にいるのかを把握することができます。

これにより、安心することができます。

この「交通事故直後」の段階での相談のときには、「弁護士との契約」までは、おこなわないことも多いのです。

というのは、事故の直後に弁護士に相談することで、知識やノウハウを身につけることは大事ですが、その一方で、直接、弁護士が事件をすすめるということは、この段階では、難しいのです。

まずは治療に専念して、ケガを治すことを優先しましょう。

ケガが治らないと、示談の交渉を開始することが、そもそもできないのです。

2. 保険会社からの治療費打診

事故から3～4ヶ月後頃、保険会社から治療費の打診があることが一般的です。

この際、弁護士と相談することで、どのように保険会社との交渉を進めるべきかの方針を決めることができます。
たとえば、3か月の段階では、まだ治療をやめたくない、という場合には、保険会社に対して、

「治療の打ち切りには不同意です。まだ治療が必要です」

ということを強く主張することです。

これによって、保険会社としては、治療の打ち切りを、しにくくなる、という効果があります。

3. 治療終了のタイミング

治療が終わる時期には、今後の治療方針や障害の認定手続きなどの詳しい相談が必要となることが多いです。

この段階でも、弁護士のアドバイスが役立ちます。

4. 保険金の提案を受けたとき

保険会社からの賠償金提案を受けた際、その金額が妥当かどうか、交渉するべきかなどの具体的な相談が必要となります。

この時も、弁護士との相談をおすすめします。

保険会社が最初に出してくる示談案は、多くの場合に、不適切なことが多いのです。

ことさらに安い金額の示談案を出してきていることが多いのです。

ですので、保険会社をおそれずに、示談案に対しては、積極的に争っていく姿勢をみせるべきだと思います。

5. 保険会社からの特別な提案

まれに、保険会社から”債務不存在確認請求訴訟”というものが持ちかけられることがあります。このような特殊なケースでは、速やかに弁護士に相談することが重要です。

結論

交通事故に遭った際、様々な段階での判断や対応が必要となります。その際のアドバイスやサポートとして、弁護士との相談を積極的に活用しましょう。