後遺障害1級。裁判を回避して有利な和解で8000万円を獲得した事例

交通事故で、ご家族が重い後遺障害を負ってしまったら。
将来の介護や治療、生活のことを考えると、不安は計り知れないものがあります。
この記事では、後遺障害等級１級という最も重い後遺障害が残った事故で、あえて裁判をせず、示談交渉によって合計８０００万円の賠償金を獲得した実際の解決事例を紹介します。
なぜ裁判をしないほうが有利だったのか。
その判断の理由にこそ、重度後遺障害の事件を解決するための重要なポイントがあります。
順番にわかりやすく解説していきます。

１．事故の発生状況

被害者は、個人商店を経営している４０代の男性でした。
真夜中に、幹線道路を横断していたところ、交通事故に遭いました。
事故当時、被害者の男性はお酒を飲んでいました。
そのため、被害者側の過失が否定できない状況でした。

事故のあと、男性は病院に搬送されました。
搬送された時点では、意識はありませんでした。
しばらくして意識は戻り、手足は動くようになりました。
しかし、意識障害が残ってしまいました。
簡単な言葉は理解できますが、会話をすることは難しく、意味のある行動ができなくなってしまったのです。

このように、脳へのダメージによって重い障害が残るケースは、交通事故のなかでも最も深刻な部類に入ります。
本人は働くことができなくなり、日常生活にも常に支えが必要になります。
賠償の金額も大きくなるため、保険会社との間で争いになりやすい類型です。

２．ご相談までの経緯

被害者の男性は、個人商店の経営者でした。
その男性が就労不能となってしまったのです。
収入の柱を失ったうえに、将来の介護や治療にもお金がかかり続けます。
将来の介護、治療や生活に不安を感じたご遺族の方から、当事務所に相談が寄せられました。

３．当事務所の弁護士が行った活動

弁護士が事件をお受けして検討したところ、この事件には、いくつもの難しい問題があることがわかりました。
１つずつ説明します。

３－１．成年後見のハードル

被害者ご本人は、意識障害のため、自分で契約や請求などの法律行為をすることが難しい状態でした。
そこで、ご本人に代わって財産を管理する人を立てるため、成年後見の手続きを行いました。

ところが、ここで壁にぶつかりました。
医師の診断では、意識があり、意思能力がないとはいえない、という診断結果が出たのです。
そのため、当初は、後見は難しい、という見解でした。
本人の状態と制度の要件との間で、手続きが簡単には進まない状況だったのです。

３－２．遠方の病院への転院

さらに、もう１つの事情がありました。
被害者の方は、最初に入った病院に３カ月入院したあと、奄美大島の病院に転院したのです。
遠方の病院に移ったことで、ご本人の状況が確認しにくくなりました。
損害額を計算するには、本人の症状や治療の状況を正確に把握する必要があります。
それが難しいため、なかなか請求を確定できない状況が続きました。

３－３．赤字決算の確定申告という問題

次の問題は、被害者の収入の証明でした。
被害者の経営していた個人商店は、確定申告をしばらく赤字で計上していました。
これは、賠償請求のうえで、大きな不利益につながりかねない事情です。

交通事故で働けなくなった損害は、事故前の収入を基礎に計算します。
その収入の証明資料として重視されるのが、確定申告書です。
もし裁判を起こした場合、加害者側からは、もともと赤字だから、交通事故によって営業上の損害は発生していない、という反論が出されることが予測されました。
この反論が裁判所に受け入れられてしまうと、休業損害や逸失利益が大きく削られるおそれがあります。

３－４．自治体の治療費補助のあつかい

加えて、もう１つ、専門的な論点がありました。
今回の事案のような高度な後遺症の場合、市町村役場に申請すれば、自治体から治療費の補助が出されていました。
この治療費の補助の性質が、裁判のうえでは、大きな論点となってくることが予測されたのです。

もし裁判で、将来の治療費についても補助が出るはずだから賠償は不要だ、という方向の判断がされてしまうと、被害者の受け取れる金額は大きく減ってしまいます。

３－５．裁判ではなく和解交渉を選択

以上のように、この事件には、過失の問題、赤字決算の問題、自治体補助の問題、という複数のリスクがありました。
どれも、裁判になった場合に、被害者側に不利にはたらくおそれのあるものです。
以上を踏まえて、弁護士は判断しました。
この交通事故事件は、裁判ではなく、和解交渉で解決したほうが、被害者にとって有利な結果になるだろう、という判断です。

裁判は、必ずしも被害者に有利な手段とはかぎりません。
事案の弱点をふまえて、あえて裁判を避ける、という選択が最善になることもあるのです。

４．当事務所が関与した結果

４－１．自治体の補助金のあつかい

まず、自治体の補助金に関する交渉です。
すでに支給された公的扶助の分については、賠償額からの控除を認めました。
その一方で、将来については、補助はないものとして請求を組み立てました。
その結果、将来発生する分の保障を認めさせることができました。
過去の分は譲り、将来の分を確保する、というメリハリのある交渉です。

４－２．確定申告への対応

確定申告の問題については、交通事故が発生した年度の確定申告書を、黒字決算で提出してもらいました。
事故のあった年の営業の実態を、きちんと申告に反映させたのです。
これによって、商店の営業には利益があった、という事実を示し、もともと赤字だから損害はない、という反論を封じる備えをしました。

４－３．過失割合の交渉

争点であった過失割合については、厳しい交渉になりました。
被害者が飲酒していた背景を加害者側の代理人に指摘され、加害者５０パーセント、被害者５０パーセント、という主張をされたのです。

これに対して、当事務所は、加害者６０パーセント、被害者４０パーセント、という割合を主張して交渉しました。
最終的には、ご遺族の感情も加味した結果、被害者の過失は３５パーセントで決着がつきました。
当初の相手方の主張よりも、被害者側の過失を１５ポイント引き下げることができたのです。

４－４．合計８０００万円の獲得

金額の面では、まず、自賠責保険から４０００万円を受け取っていました。
この４０００万円という金額は、介護を要する後遺障害１級に対する自賠責保険の上限額です。
つまり、自賠責の枠は満額を確保できていたことになります。
これに加えて、任意保険会社から、さらに４０００万円を受け取りました。
合計で８０００万円を獲得することができたのです。

５．解決のポイント

５－１．将来の入院費を損害の柱に

今回の解決の最大のポイントは、将来の医療費でした。
被害者の方の状態であれば、普通は、自宅介護となるところです。
ただ、この件の場合、被害者には呼吸に問題がありました。
そのため、自宅介護が不可能な状態だったのです。
そこで、自宅介護ではなく、今後、継続的に病院に入院するという前提で、損害賠償請求を組み立てました。
つまり、将来にわたる入院費を、損害として計算したのです。
重度の後遺障害の事件では、この、将来の介護や入院にかかる費用が、賠償額の大きな柱になります。
どのような前提で将来の費用を組み立てるかによって、賠償額は大きく変わってくるのです。

５－２．裁判を避けるという柔軟な判断

今回の事件には、３つの不利な事情がありました。
飲酒による過失割合の問題。
赤字決算で確定申告をしていた、という問題。
そして、地方自治体の出している治療費の補助のあつかい、という問題です。
裁判をした場合には、これらの点で、被害者にとって不利な結論となってしまうことが予測されました。

ですので、弁護士としては、裁判を回避して、なるべく被害者が有利になるように、和解交渉で解決をはかりました。
弁護士の知識と経験にもとづいた柔軟な判断によって、被害者の方は、早期に、有利な結果を得ることができたと思います。

裁判をすれば必ず金額が上がる、というものではありません。
事案ごとの強みと弱みを見きわめて、最適な解決手段を選ぶこと。
それこそが、交通事故を専門的に扱う弁護士の腕の見せどころです。

６．まとめ

今回の事例のポイントを、あらためて整理します。

飲酒しての深夜の道路横断中という、過失を争われる事故で、被害者に意識障害という重い後遺障害が残りました。
成年後見のハードル、遠方への転院、赤字決算の確定申告、自治体補助のあつかいなど、難しい問題が重なった事件でした。
弁護士は、裁判では不利になるリスクを見きわめて、和解交渉での解決を選択しました。
呼吸の問題から自宅介護ができないという事情をふまえ、将来の入院費を損害の柱として請求を組み立てました。
過失割合は、相手方主張の５０パーセントから３５パーセントまで引き下げました。
その結果、自賠責保険の４０００万円とあわせて、合計８０００万円の賠償金を獲得できました。

重度の後遺障害が残る事件は、損害の項目も多く、争点も複雑になります。
だからこそ、解決の方針しだいで、結果が大きく変わります。
ご家族が重い後遺障害を負ってしまったときは、できるだけ早く、交通事故にくわしい弁護士に相談してください。

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