後遺障害１４級 ３２０万円から７５６万円に２倍以上増額できた事例

今回は、自動車同士の事故で、保険会社から示談を急かされていた方が、2倍以上の増額に成功した解決事例をご紹介します。
坂下信二さん（仮名）は、一時停止を無視して突っ込んできた自動車と衝突し、複数の大きな怪我を負ってしまいました。
その後、右手首の骨折による後遺障害が残り、14級の認定を受けました。
保険会社からの最初の提示額は、320万円でした。
しかし、弁護士が交渉に入った結果、最終的な示談金額は756万円となりました。
増額幅は、2倍以上です。
この記事では、示談を急かされたときの対応方法とあわせて、増額できた理由を詳しく解説していきます。

1. 事故発生の状況

坂下さんは、市街地を自動車で走行していました。
そのとき、一時停止の標識を無視した自動車が、突っ込んできました。
坂下さんは、この自動車と衝突してしまいました。
この事故によって、坂下さんは、複数の大きな怪我を負いました。
急性硬膜外血腫、胸部の挫傷、腹部の挫傷、そして右手首の骨折です。

幸いにも、急性硬膜外血腫については、治療の開始が早かったことが救いとなりました。
きちんとした手術によって、血腫は取り除かれました。
経過観察も含めて、六ヶ月ほどの治療期間を経て、後遺障害が残ることなく、完治させることができました。
しかし、右手首の骨折については、治療を続けても、関節を上手く動かせないという症状が残ってしまいました。
そこで、後遺障害の等級認定を申請し、14級が認定されました。

2. ご相談に至った経緯

後遺障害の認定を受けたあと、加害者側の保険会社から連絡があり、示談についてのやり取りが始まりました。
しかし、示談の内容は複雑でした。
それにもかかわらず、保険会社の担当者は、難しい専門用語ばかりを使って説明してきました。
坂下さんは、内容をきちんと理解できないままの状態が続きました。
さらに、早く示談を済ませたい、というような、焦らされている雰囲気も感じていました。
このままではいけないと感じた坂下さんは、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

3. 示談を急かされても応じる必要はありません

保険会社の担当者のなかには、被害者の方が内容を十分に把握していないと分かっていながら、早く示談をするように迫ってくる人もいます。
しかし、示談を急ぐ必要は、まったくありません。
むしろ、急いで示談をしてしまうことには、大きなリスクがあります。

一度示談が成立してしまうと、あとから、金額が少なすぎたと気づいても、やり直すことは原則としてできません。
分からないことがあったり、納得できない金額を提示された場合には、すぐに決断をする必要はないのです。
落ち着いて、内容を確認する時間を、しっかり取りましょう。
そして、少しでも疑問があれば、専門家に相談することをおすすめします。

4. 当事務所の活動

当事務所が示談交渉を引き継ぎ、まず、保険会社の提示内容を詳しく確認しました。
すると、やはり、適正な示談金額が提示されていないことが分かりました。
入通院慰謝料も、後遺障害慰謝料も、裁判所の基準を下回る金額で計算されていたのです。
このような内容では、到底納得できるものではありませんでした。
そこで当事務所では、裁判所の基準にもとづいた適正な金額を、あらためて計算し直しました。
そのうえで、保険会社に対して、正当な金額を認めるよう、交渉を進めていきました。

5. 慰謝料の3つの算定基準

坂下さんのケースで問題になったのは、慰謝料の算定基準でした。
交通事故の慰謝料には、3つの算定基準があります。
どの基準を使うかによって、金額は大きく変わってきます。

5-1. 自賠責基準

自賠責基準とは、自賠責保険が定めている、最低限の補償基準です。
3つの基準のなかで、もっとも低い金額になることが一般的です。

5-2. 任意保険基準

任意保険基準とは、各保険会社が独自に定めている基準です。
自賠責基準よりは高くなることが多いですが、それでも十分な金額とはいえないことが少なくありません。
坂下さんに提示されていた金額も、この基準に近いものでした。

5-3. 弁護士基準（裁判所基準）

弁護士基準とは、過去の裁判例をもとにした基準です。
裁判所基準とも呼ばれています。
3つの基準のなかで、もっとも高い金額になることが一般的です。
弁護士が交渉に入ることで、この弁護士基準に沿った金額を、保険会社に対して主張することができます。

6. 慰謝料の2つの種類

坂下さんのケースでは、2つの種類の慰謝料が問題になりました。

6-1. 入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、ケガの治療のために、入院や通院をしたことに対する、精神的な苦痛への補償です。
治療期間の長さによって、金額が変わってきます。
坂下さんは、急性硬膜外血腫の手術と経過観察も含めて、六ヶ月にわたる治療を続けていました。
この治療期間に対応する慰謝料を、弁護士基準できちんと計算し直しました。

6-2. 後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ってしまったことに対する、精神的な苦痛への補償です。
後遺障害の等級によって、金額の目安が定められています。
弁護士基準では、14級の後遺障害慰謝料の目安は、110万円程度とされています。
一方、自賠責基準では、この金額は32万円にとどまります。
同じ14級であっても、基準の違いによって、金額に3倍以上の差が生まれるのです。

7. 完治した怪我についても慰謝料は請求できます

坂下さんの急性硬膜外血腫は、幸いにも完治しました。
しかし、完治したからといって、その治療にかかった期間の慰謝料が、なくなるわけではありません。
入通院慰謝料は、後遺障害が残ったかどうかに関わらず、治療のために入院や通院をした期間に応じて発生するものです。
手術を受けたことや、六ヶ月にわたる治療を続けたことは、それ自体が大きな負担です。
このような負担についても、きちんと金額に反映させることが大切です。

8. 逸失利益も忘れずに確認しましょう

後遺障害が認定された場合、慰謝料だけでなく、逸失利益という補償も問題になります。

右手首の関節が上手く動かせないという症状は、仕事のうえでも、さまざまな支障につながります。
このような将来への影響についても、逸失利益として、きちんと請求していくことが大切です。
保険会社の提示のなかには、この逸失利益が低く見積もられているケースも少なくありません。
慰謝料とあわせて、逸失利益の金額も、必ず確認するようにしましょう。

9. 過失割合についても確認が必要です

交通事故の賠償金額を考えるうえでは、過失割合も重要なポイントです。

坂下さんのケースは、相手の自動車が、一時停止の標識を無視して突っ込んできたという事故でした。
一時停止を無視した側には、当然、大きな過失があります。
このような事故態様をきちんと主張することも、適正な賠償金額を受け取るためには欠かせません。
保険会社が提示してくる過失割合が、実際の事故状況に合っているかどうかも、確認するべきポイントの一つです。

10. 解決の結果

粘り強い交渉の結果、入通院慰謝料も、後遺障害慰謝料も、適正な金額へと引き上げることができました。
最終的な示談金額は、756万円となりました。
当初提示されていた320万円と比べると、およそ2倍以上の金額です。
この増額は、それぞれの損害項目を、弁護士基準にもとづいて、一つひとつ計算し直した結果によるものです。
坂下さんからは、次のようなお声をいただいております。
保険会社の担当者の対応も悪く、やり取りを続けるうちに、それがストレスになっていました。
早く終わらせるために、あやうく納得しない金額でも示談をしてしまいそうになりました。
きちんと交渉をしてもらって、賠償金も増額されたので、本当にうれしいです。

11. 保険会社とのやり取りがストレスになっている方へ

坂下さんのように、保険会社とのやり取り自体が、大きなストレスになってしまう方は、少なくありません。
難しい専門用語で説明され、内容が分からないまま話が進んでいく。
早く示談をするように、急かされているように感じる。
このようなストレスから逃れたい一心で、納得できない金額のまま、示談をしてしまうケースもあります。
しかし、それでは、あとに悔しい思いだけが残ってしまいます。
弁護士に依頼すると、保険会社とのやり取りは、すべて弁護士が窓口となって行います。
被害者の方が、保険会社と直接やり取りをする必要は、なくなります。
治療や日常生活に専念できるという意味でも、弁護士への依頼には、大きなメリットがあります。

12. 弁護士費用特約について

弁護士に相談すると聞くと、費用の負担を心配される方も多いと思います。
そのようなときに役立つのが、弁護士費用特約という制度です。

坂下さんのような自動車同士の事故では、ご自身の自動車保険に、この特約が付いていることが多くあります。
まずは、ご自身の保険の内容を、確認してみることをおすすめします。

13. よくある質問

13-1. 保険会社に示談を急かされています。断ってもよいのでしょうか

はい、断って問題ありません。
示談は、双方が納得してはじめて成立するものです。
内容に納得できないまま、急いでサインをする必要は、まったくありません。

13-2. 一度示談をしてしまったら、やり直せますか

一度成立した示談は、原則として、やり直すことができません。
だからこそ、示談書にサインをする前の段階で、相談していただくことが大切です。

13-3. 14級でも弁護士に相談する意味はありますか

はい、あります。
今回の坂下さんのケースのように、14級であっても、慰謝料の基準を見直すことで、金額が2倍以上になることがあります。
等級の重さに関わらず、提示された金額が適正かどうかを、確認してみる価値は十分にあります。

14. まとめ

今回の事例からわかることは、保険会社に示談を急かされても、応じる必要はないということです。
一度示談が成立すると、あとからやり直すことは、原則としてできません。
内容が分からないまま、ストレスから逃れるために示談をしてしまうと、悔しい思いだけが残ってしまいます。
また、14級というもっとも軽い等級であっても、慰謝料の基準を見直すことで、金額が大きく変わることがあります。
坂下さんのケースでは、弁護士基準での計算し直しによって、当初の2倍以上の金額で示談をすることができました。
もし、保険会社からの提示額や、担当者の対応に、少しでも疑問やストレスを感じたら、示談書にサインをする前に、一度弁護士に相談することをおすすめします。
当事務所では、交通事故の被害に遭われた方からのご相談を、随時受け付けております。
お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

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