質問：交通事故の治療中に、他の病院に転院できますか？ 弁護士 吉田泰郎が回答しています
回答
他の病院への転院はＯＫです。
転院はＯＫであること
交通事故の被害者の方は最初に事故にあわれたあと、病院に行かれると思いますが救急病院はひとまず別としまして、今回の動画では最初に受診した病院から別の病院に転院できるかどうか？ということについてお話をしていきたいと思います。
まずはじめに結論から申しあげますと、最初に通っていた病院から途中で違う病院に変わることは充分可能です。
ですから、保険会社の方にも遠慮せず、こういった理由で転院したい、という旨を伝えれば結構です。
被害者が転院することについて拒絶されるようなことは普通はありません。
よほど悪い評判な病院であれば別ですが、本来どの病院に通うかを選ぶのは患者さんの権利になりますので変更は特に問題ありません。
保険会社の立場からみても、特定の病院に対して拒絶するようなことは、不当な治療拒否となる場合がありますのでほとんどそのようなケースは見受けられません。
ただし、転院の理由は細かく聞かれる可能性がありますので、被害者の方は一応理由を返答できるように準備しておいた方がよろしいかとは思います。
「推奨できない病院」とは？
弁護士側の立場からすると、推奨できない病院というのも確かに存在します。
例えば通院日数が6か月を経過するころになると診断書を作成していくのですが、病院によっては「後遺障害の診断書を書かない」と主張するところもあるのです。
最近はそのようなケースは減っている傾向にはありますが、今でもまれにそういう病院にあたる場合がありますので注意が必要です。
他にも医者によってはそもそも事故による後遺障害というもの自体存在しないという見解を持たれている方もいて、痛みや症状を訴える患者さんの話に耳を貸さないというケースも実際にありました。
そういったことも含めて、後遺障害診断書を書いてくれないような病院への通院や転院は事故の際にはさけていただきたいというのが弁護士サイドとしては希望しているところです。
普段は診断書を書かない病院に対して弁護士からの口添えで無理やりお願いすることもできなくはないのですが、もともと非協力的な姿勢ということもあって症状に関することを詳しく書いてくれなかったりもします。
過去にこのようなケースで不本意ながら書いていただいた診断書には「後遺障害は無い」と記載されている後遺障害診断書を見たこともあります。
医師の先生が、そもそも「後遺障害は無い」と書いている場合には、当然、後遺障害は認定されませんよね…
医師は「後遺障害が残ること」に、悪いイメージがある
医者の多くは事故による後遺障害自体をあまり好ましく思っていない方が多いようにも見受けられます。
患者さんの立場からすると意味が分からないことなんですが、こういった見解は医者の立場になって考えると少し理解できる部分も実はあるのです。
というのも医者はケガや病気に対して治療を行うことで治すことを使命だと捉えている方がほとんどなので、後遺障害のように治療しきれなかったケースに対して自己責任を感じたり、治しきれなかったこと自体を恥ずかしいと考えがちです。
つまりは後遺症診断書というのは医師にとって「書きたくないもの」とされている傾向にあります。
この意識自体が正しい判断なのかどうかは別として、医者にはこういった考え方があるんだということは覚えておくと役に立つかと思います。
転院の理由付をどうするか？
では続いて病院を転院する際の理由付けをどのようにすればよいかという話ですが、 まずひとつは自宅の近所で通院しやすいから、という内容です。
これが一番聞き入れられやすい理由になります。
例えば事故後に救急車で運ばれた際、最初に受け入れしてもらった病院から紹介状が出されお勧めの病院に転院させられるというケースが多いのですが、実際はその病院が患者さんの自宅から遠かったり、医者の対応がよくないなどで不快に感じられるということがよくあります。
紹介のきっかけや理由としては病院同士が提携先だったり、医者同士の付き合いや以前の職場で仲良しの同僚だったりと、決して患者さんの症状に合わせてベストな選択だとうことで勧められるわけではないことが多いのも事実です。
もちろん本来であれば患者さんの立場になって転院先を決めるのが望ましいはずなのですが、残念ながらあまり症状などの中身は見ずに対応されることが多いです。
患者さんからみてもこの病院や医者の対応が自分にあっているか、正しい治療をしてくれているのかなどは何度か診察を受ければ大体わかるものなんです。
「名医だと聞いたから」という理由付でも良い
2つめの理由付けとしては、転院の希望先に名医がいると聞いたから、という内容です。
あるいは交通事故に関する治療に対して専門的で評判がいいと聞いたから、などの理由でも結構です。
大事なのは患者さん自身が治療に対して積極的な姿勢であることを見せることです。
保険会社もそんな前向きな姿勢に対してNOとは言えるはずがありません。
患者さんが積極的に治療を行うことで早く完治してくれると、治療費を少なく抑えることができるので保険会社の立場的にみても転院することをメリットとして受け取られる可能性が高いとも考えられます。
「転院する」ということは、早めに保険会社の担当者に言うべき
最後に転院する際の注意事項としては、決めた時点でなるべく早めに保険会社に伝えることです。
転院が認められるか不安だからといってなかなか切り出せないまま時間だけが過ぎてしまっては無駄になってしまいます。
通院をはじめてできれば1か月以内くらいになるべく早めに伝えればまず拒絶されることはないと思います。
本来転院することは患者さんの権利でもあり、特に早期の段階であれば認められて当然です。
しかし5～6か月をすぎてからの主張になるとさすがに難しくなってしまいます。
というのも長期で通院していたにもかかわらず急に転院の話になると保険会社もなぜ変わる必要性があるのかと疑いをかけてきます。
変わる必要はもうないと判断されてしまうためです。
ですので転院する際はなるべく悩んだり時間をかけずに、早めに申請手続きをするように心がけましょう。